■データの自習室・・・特定商取引に関する法律・・・
（指定法人）
第六十一条
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、民法第三十四条 の規定による法人であつて、次項に規定する業務（以下この項及び第六十六条第二項において「特定商取引適正化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。
２ 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 前条第一項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。
二 主務大臣から求められた場合において、前条第二項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。
三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。
【目次】
特定商取引に関する法律
（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）
最終改正：平成一六年五月一二日法律第四四号
第一章 総則（第一条）
第二章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義（第二条）
第二節 訪問販売（第三条―第十条）
第三節 通信販売（第十一条―第十五条）
第四節 電話勧誘販売（第十六条―第二十五条）
第五節 雑則（第二十六条―第三十二条）
第三章 連鎖販売取引（第三十三条―第四十条の三）
第四章 特定継続的役務提供（第四十一条―第五十条）
第五章 業務提供誘引販売取引（第五十一条―第五十八条の三）
第六章 雑則（第五十九条―第六十九条）
第七章 罰則（第七十条―第七十五条）
附則
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